地域科学研究所の地方公共団体向けシステム
地域科学研究所は、西日本をメインに約200を超える市町村で地方公共団体向けのシステム設計・構築・導入を行うなど、ICTソリューションで地域課題に取り組んでいます。地域社会が抱えている課題はさまざまで、各地域のニーズに合わせたシステムの設計・構築、そして導入した後のサポートを地域科学研究所が行うことで、より良い住民サービスを目指している地方公共団体を支援しているそうです。
ICTソリューションとは？
ICTソリューションのICTとは情報通信技術のことで、ICTソリューションとはICTを活用して企業が抱える問題を解決するという意味を持ちます。しかし、ICT業界では営業支援システムなどコンピュータシステムや、その企業の商品名やサービス名を指して「ICTソリューション」や略して「ソリューション」と呼ぶことが多いようです。ICTソリューションについて軽く説明したところで、次は地域科学研究所の地方公共団体向けシステムを見ていきましょう。
地理情報システム「GIS」
地域科学研究所の地理情報システム「GIS」とは、地図や位置に関連付けられた情報を管理だけでなく、分析・共有もできるシステムのことです。自治体業務を行ううえで、水道や農地、空き家、災害危険エリアなど、いくつもの地理情報を適切に組み合わせて管理・運用することはこれからさらに重要となってくると言われています。地域科学研究所は特定の部署で運用している情報や、部署を超えて共有する情報どちらにも対応した全庁型GISを構築することで、コストを抑えながら効果的な地理情報の整備を可能にしているんだとか。
GPS現地調査システム
地域科学研究所の「GPS現地調査システム」とは、タブレット型端末を用いた持ち運びができる現地調査システムタブレット型のシステムです。現地で地図情報の確認はもちろん、調査結果の入力や写真撮影ができ、調査業務の効率化が図れるそうです。事前の調査地点の登録・検索のほか、調査票の出力・印刷、過去の調査データの重ね合わせ機能などを搭載。調査がスムーズに行えるよう手助けしてくれるシステムです。
財務書類作成システム
地域科学研究所の「財務書類作成システム」では、歳入歳出データを活用した仕訳作業の効率化などを通して、総務省が推しすすめる統一的な基準に基づいた財務書類の作成をサポートしているそうです。地方公会計制度に関する専門的な知識を活かし、システム設計の構築・運用を通して、地方公会計制度のさまざまな課題に対応しているんだとか。